本会について
定款

一般社団法人福岡県臨床心理士会定款

第1章 総則
(名称)
第1条 本会は、一般社団法人福岡県臨床心理士会と称する。その英文はFUKUOKASOCIETYOF CERTIFIEDCLINICALPSYCHOLOGISTSと表記する。
(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を福岡県内に置く。

第2章 目的および事業
(目的)
第3条 本会は、財団法人日本臨床心理士資格認定協会(以下「協会」という。)の認定する臨床心理士(以下「臨床心理士」という。)相互の連携を密にし、臨床心理士の資質と技能の向上を図り、もって人々の心の健康の保持向上に寄与することを目的とする。
(公益目的事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)会員の資質向上に資する研修会等の開催
(2)臨床心理士の地位の向上を図るための諸事業
(3)心の健康と福祉の増進に関する諸事業
(4)会報の発行及びホームページの運用その他各種情報の提供に関する事業
(5)関連諸団体との連携及び協力に関する事業
(6)その他本会の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員及び代議員
(法人の構成員)
第5条 本会に、次の会員を置く。
(1)正会員協会の認定する「臨床心理士」で、福岡県内に在住又は在勤する者であって、理事会が別に定める手続きによって入会した者
(2)準会員臨床心理の業務に関連する仕事に従事する者で、かつ、福岡県内に在住、在勤又は在学する者であって、理事会が別に定める手続きによって入会した者
(3)賛助会員本会の活動に対する協力のために、理事会が別に定める手続きによって入会した者
(4)名誉会員
この法人に特に功労のあった者として、理事会の推薦を得た者
2 前項に規定する正会員概ね20名の中から1名の割合によって選出される代議員をもって本会の社員(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号、以下「法人法」という。)第11条第1項第5号等に規定する社員をいう。以下同じ。)とする。
3 代議員を選出するため、正会員及び名誉会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規程は理事会において定める。
4 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙の候補者となる。
5 第3項の代議員選挙において、正会員及び名誉会員は他の正会員及び名誉会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
6 第3項の代議員選挙は、4年に1度、投票及び開票を実施することとし、代議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結時までとする。ただし、代議員が、任期満了に伴う代議員選挙において再選されない場合であっても、代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び理事又は監事の解任の訴え(法人法第266条第1項、第268条、第2条、第284条)を提起している場合(法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない(ただし、当該代議員は、理事及び監事(以下「役員」という。)の選任及び解任(法人法第63条及び第70条)並びに定款変更(法人法第146条)についての議決権を有しないこととする。)。
7 代議員に欠員が生じた場合は、補欠の代議員の選任を行う。選任を行うために必要な規程は理事会において定める。
8 補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
9 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本会に対して行使することができる。
(1)法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)
(2)法人法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧等)
(3)法人法第57条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)
(4)法人法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)
(5)法人法第51条第4項及び第52条第5項の権利(議決権行使記録の閲覧等)
(6)法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)
(7)法人法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)
(8)法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利(合併契約書等の閲覧等)
(入会)
第6条 本会の目的に賛同し、正会員、準会員、賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める規程に基づき申し込み入会の承認を受けなければならない。
(会員の資格喪失)
第7条 会員が、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき
(4) 2年間分以上会費等を滞納したとき
(5) 除名されたとき
(6) 総正会員の同意があったとき
(任意退会)
第8条 会員は、別に定める規程に基づき退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、代議員会の決議により当該会員を除名することができる。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(3) その他の正当な事由があるとき
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該代議員会開催日の一週間前までに当該会員に通知し、かつ、代議員会において弁明する機会を与えなければならない。
3 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対し、その旨を通知しなければならない。
(権利)
第10条 正会員及び準会員は、本会が主催する諸事業および諸活動へ参加することができる。
2会員は、本会のホームページの閲覧、掲示等の利用ができる。
3会員は本会が発信するデジタル情報または印刷物を受けることができる。
(義務)
第11条 正会員及び準会員は、法人法第27条に定める経費に充てるため、理事会で定める会費を納めなければならない。
2 会員は、理事会の決議で定める「倫理規程」並びに協会の定める「臨床心理士倫理規定」を遵守しなければならない。

第4章 代議員会
(構成)
第12条 代議員会は、すべての代議員をもって構成する。
2 前項の代議員会をもって法人法に規定する社員総会とする。
(権限)
第13条 代議員会は、次の事項について決議する。
(1) 定款の変更
(2) 解散及び残余財産の処分
(3) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(4) 事業報告及び収支決算
(5) 役員の選任および解任、職務及び報酬
(6) 会費の額
(7) 理事会において代議員会に付議した事項
(8) 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項
(開催)
第14条 代議員会は、定時代議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、臨時代議員会として必要がある場合に開催する。
(招集)
第15条 代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総代議員の議決権の10分の1以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第16条 代議員会の議長は、その代議員会において出席した代議員の中から選任する。
(議決権)
第17条 代議員会における議決権は、代議員1名につき1個とする。
(決議)
第18条 代議員会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項
(議決権の代理行使)
第19条 代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、他の代議員を代理人としてその議決権を代理行使させることができる。この場合においては、前条の規定の適用については代議員会に出席したものとみなす。
(決議の省略)
第20条 理事又は代議員が代議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき代議員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の代議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを理事会において定めるものとし、第14 条から前条までの規定は適用しない。
(議事録)
第21条 代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 代議員会において選任された議事録署名人2名が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第5章 役員
(役員の設置)
第22条 本会に、次の役員を置く。
(1)理事5名以上15名以内
(2)監事2名以内
2 理事のうち1人を代表理事とし、会長と称する。また、専務理事を1人、副会長2人置くことができる。
(選任等)
第23条 役員は、代議員会の決議によって代議員の中から選任する。ただし、監事は、代議員以外の正会員又は有識者の中からも選任することができる。
2 会長、専務理事、副会長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
3 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
(理事の制限)
第24条 理事のうちには、各理事について、当該理事と次の各号で定める特殊な関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
(1)当該理事の配偶者
(2)当該理事の三親等内の親族
(3)当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
(4)当該理事の使用人
(5)前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
(6)前3号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等内の親族
(監事の制限)
第25条 監事が2名であるときは、一方の監事の配偶者又は三親等内の親族(これらの者に準ずるものとして当該監事と次に掲げる特別の関係がある者を含む)である関係がある者が監事に含まれることになってはならない。
(1)当該監事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
(2)当該監事の使用人
(3)前2号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
(4)前2号に掲げる者の配偶者
(5)第1号から第3号に掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
(理事の職務)
第26条 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
2 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 会長および専務理事は毎事業年度ごとに4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務)
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
4 前2項の報告をするために必要があると認めるときは、監事は会長に対して理事会の招集を請求することができる。
5 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
6 監事は、理事が代議員会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を代議員会に報告しなければならない。(任期等)
第28条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する代議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため就任した役員の任期は、前任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、第22条に定める定数に足りなくなる時は、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第29条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第30条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、代議員会の議決により、これを解任することができる。
この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第31条 役員は無報酬とする。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前2項に関し必要な事項は、代議員会の決議を経て、理事会が別に定める。
(責任の一部免除)
第32条 この法人は、役員の法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第6章 理事会
(構成)
第33条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第34条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)代議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
(2)規則の制定、変更及び廃止に関する事項
(3)前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
(4)理事の職務の執行の監督
(5)会長、専務理事及び副会長の選定および解職
(6)事務局の組織及び運営に関する事項の決定
(招集)
第35条 理事会は、会長が招集するものとする。
(開催)
第36条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度6回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき
(2)会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき
(3)前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)第27条第4項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
(議長)
第37条 理事会の議長は、会長もしくは会長が指名した者がこれに当たる。
(決議)
第38条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特段の利害関係を有する理事を除いた議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすこととする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
(議事録)
第39条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、代表理事及びその会議に出席した監事が署名又は記名押印する。
2 前項の議事録は、主たる事務所に理事会の日から10年間備え置く。

第7章 事務局
(事務局の設置)
第40条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、職員を置く。
2 職員は会長が任免する。
3 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

第8章 資産及び会計
(剰余金の処分制限)
第41条 本会は、剰余金の分配をすることはできない。
(事業年度)
第42条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第43条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第44条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時代議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書
(5)貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
(6)財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)役員の名簿
(3)役員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
3 定款、会員名簿及び代議員名簿については主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
4 前2項の規定にかかわらず、役員の名簿、会員名簿及び代議員名簿の記載事項のうち、個人の住所については、一般の閲覧に供しないものとする。
5 貸借対照表は、定時代議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第9章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第45条 本定款は、代議員会の決議によって変更することができる。
(解散)
第46条 本会は、代議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第47条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 公告の方法
(公告の方法)
第48条 本会の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、官報に掲載してする。

第11章 委員会
(委員会)
第49条 本会の目的を達成するため、理事会の決議に基づき必要な委員会を置くことができる。
2 委員会の委員は、正会員の中から理事会の承認を経て会長が委嘱する。
3 委員会には委員長を置き、会長が理事の中から選任し、解任をする。
4 委員会は、理事会の決議に従って本会の会務を遂行し、その結果を理事会に報告する。
5 委員会構成員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
6 前5項に関し必要な事項は、代議員会の議決を経て、理事会が別に定める。
7 第1項の事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。

第12章 雑則
(規程及び細則)
第50条 本会の運営及び本定款の施行に必要な規程又は細則は、本定款に別に定めがある場合を除き、理事会の決議によりこれを定めることができる。

第13章 附則
(最初の事業年度)
第51条 本会の最初の事業年度は、本会成立の日から平成28年3月31日までとする。
(定款に定めのない事項)
第52条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令に従う。

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